宅地建物取引士と不動産

自分が出来る事を出来る限り社会の為に尽力し、子供や孫の世代まで、今よりもっといい日本を残したいと思っています。 仕事は宅地建物取引士と危険物取扱主任者です。

日本経済新聞「住居専用地域に店舗!」

日本経済新聞令和2年1月25日朝刊におもしろい記事を見つけました。

住宅専用地に病院・店舗 国交省が規制緩和 高齢者に配慮 :日本経済新聞
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 低層住居専用地域とは、都市計画で定められた用途地域の一つで、良好な住環境を保護する為、基本的には店舗などを建てる事は出来ません。同地域は、30年前から40年前に住宅都市整備公団などが居住区を大開発して、団塊の世代がこぞってマイホームを購入された地域でもあります。その影響で今現在では、街が丸ごと高齢化となってしまい、空き家や高齢化が進んでいるエリアとして、買物難民や孤独死などの問題を早期に解決する必要にせまられています。
 高齢になってしまいますと、病院や買物に行くのにバスなどを使わなくてはならない地域の住人は、駅前や徒歩で行動できる利便性の高い地域に転居してしまう傾向にあります。
低層住居専用地域イメージ

そこで解決策として、国土交通省は今国会に今回の記事の内容の法案を提出し、可決されれば、年内にも低層住居専用地域にも店舗が建てれる様になるとの事です。

☆記事のポイント
1、第1種低層住居専用地域に店舗の建設が可能になる。
2、具体的な誘致は、自治体の判断が必要。
3、都市部に集中している人口を誘導し、高齢者が暮らしやすい街づくりをおこなう。
4、今国会で法案が可決されれば、令和2年中にも。

防災の観点からみても、今回の法整備は良いのではないかと思います。低層住居専用地域は、台地や高台の地域を開発した所が多いので、地震津波などの大規模災害が発生した場合にも被害が比較的少なくて済むことが想定されます。

今までの空き家増加地域が、一変する法整備になるかもしれませんね。